これまで医療関係の手続を諸々行って参りました。逆に言えば、他の業種についてはタッチしたことの無い業種もありますので、今回のブログは行政全般に共通する面だけではないかもしれません。ただ、医療に関係のある行政官庁である、都道府県庁（医療法人課等）、保健所（医薬係等）、厚生局の各事務所においては、少なくとも共通する感覚として自身が考えていることです。

個人立であれ法人立であれ、組織を運営していればきれいごとだけで済むわけはありません。皆さん多かれ少なかれ、「これはちょっと短期間で解消しておかないとまずいな」という状況を抱えていらっしゃいます。この問題は、法に関わるものもあれば、特に法的には咎められないけれどもそもそもの仕組みとして問題かなと思われるものなど、様々です。

そういった諸々の事情を抱えながら、表向きは法、医療で言えば一番前面に出てくる医療法に則って、手続きをします。手続き途中の段階や、諸々動き始めている段階においては、多少何かをごまかしたり、事実とは異なる言葉を使って状況を説明したりすることも無いとは言い切れません。これは、様々な人が集まってできる組織であるからこそ、各々が抱える事情が発生せざるを得ないことから、ある程度までは致し方の無いことと考えています。

こういった場合、対応は概ね3通りだと思います。胸を張って「これしかできないんだから仕方ない！」と行政官庁に“今”を認めさせようと主張するのか、正しくない（改善の必要がある）ことを理解した上で「今はいろいろあってこうなっているけれども、TOPはちゃんとその事実を理解している。だから時間をかけてきちんと改善に向けて頑張るから、とりあえず今はこれで認めて欲しい」とお願いするのか、それとも正しくない（改善の必要がある）ことをひたすら隠し続けるのか。

私は、まず「正しい着地点はどこか」を理解した上で、現状についての理解を求める、2番目が概ね正しいのではないかと思っています。根拠は、「窓口及び審査をする人が人間だから」です。

私は医療分野を専門としてはいますが、医療系窓口で毎日何人もの方々を相手にしている行政担当者の方が、手続きや法に詳しいケースの方が多いと自覚しています。そういう人たちを相手に、虚勢を張ったりごまかしをし続けたところで、無駄です。自分の知識、業務に対して自信を持っている行政担当者と、如何に有効な関係を築くか。これが行政書士の存在意義だと思っています。

折れるところは折れ、下げる頭は下げ、その上で現状を認めて頂く。こういう交渉・調整を含めた、バランスを取った行政との付き合い方は、医療機関を運営される医師・歯科医師の方々にはちょっと難しいところでは無いかと思います。

行政官庁と密な関係を保つ必要のある医療機関だからこそ、行政官庁に対して如何に正面から向き合えるか。それは日常的な彼らとのやり取りが肝になっています。弊所では、そういった日常的な行政官庁との付き合いを含めた、諸々の医療機関運営に関するコンサルタントを行うことのできる、顧問制度をご準備しております。月々の安心料と思って頂ける料金で、実際の行政手続きが発生した場合には手続き費用を割引させて頂く制度となっておりますので、ご興味をお持ちいただける先生方、事務長様等は、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。