本日は連投になります。

医療現場においては、私が見聞きする中では二極化が起きています。（勿論、単純に切り分けは出来ませんが。）

1.新型コロナウイルス疑い患者が殺到して、医療崩壊に陥りかけている現場

2.慢性疾患を中心とした外来数の激減で、診療報酬が激減している現場

本日は、2.の医療機関様へのご案内です。

医療法人様の中には、前年度比50%以下の収入しかなくなり、お困りの法人様も増えていらっしゃることと存じます。医療機関はただでさえ維持費がかかります。固定費としての出費が欠かせない現場であるからこそ、先の見えないこの状況に頭を抱えていらっしゃる先生方も実は多いのではないでしょうか。

また、介護事業者様の多くは、訪問打切りや施設来院者減少によって、想定外のあおりを受けていらっしゃることと存じます。

今般国が発表している持続化給付金は、医療事業者、介護事業者も支給対象となっています。医療に取り組まれている先生方にはささやかな補助にしかならないかもしれませんが、やらないよりはまし！というものでもあります。また介護事業者の方々には貴重な現金ともなります。何より給付ですので、返済の必要がありません。

本件、私が関わるかどうか、日々悩んでおりました。業態を問わず、明日の資金繰りにお困りの皆様がいらっしゃるのに黙っているのも心苦しいですが、かといってなれない業界の資金繰りに私が手を出して大丈夫なのか？という思いでした。

そこでこの度、医療法人様及び個人で診療所を経営されている先生、そして介護事業者様からのご依頼に限り、こちらのお手続きを「支給額の5%」にて代行させて頂くことと致しました。今は皆様で痛みを分け合う時期だと考えておりますので、採算度外視でのお手伝いとなります。

もしお困りの先生がいらっしゃいましたら、遠慮なくお気軽にご相談くださいませ。

お問い合わせ先： info☆med-gyousei.com　（☆は@に変えてください）、または03-6454-1250（Tel.&Fax.)

尚念のため、行政書士は「雇用助成金」申請代行を行うことは出来ません。併せて、とお考えの方もいらっしゃるかも知れませんが、その点についてはご理解くださいませ。